スマホソフトウェア競争促進法に関する指針（案）に対するパブリック・コメントの結果へのコメント

オープンデジタルビジネスコンソーシアム（代表理事：黒田岳士、以下「ODBC」という。）は、スマホソフトウェア競争促進法に関する指針（案）に対するパブリック・コメントの結果の公表を受け、代表理事のコメントを下記のとおり発表いたします。

2025年8月4日
オープンデジタルビジネスコンソーシアム
代表理事　黒田岳士

記

ODBCは、デジタルエコシステムにおいて利用者における利便性を向上し、相互運用性を確保する観点から、スマホソフトウェア競争促進法に関する指針（案）のパブリック・コメント手続において、16の意見と13の提案を提出いたしました。（https://odbc.jp/news/オープンデジタルビジネスコンソーシアム（odbc）/）

7月29日に公表された指針では、指針の基本的考え方として、特定ソフトウェアに係る市場において公正かつ自由な競争を確保するにあたっては、スマートフォンの利用者の安全・安心の確保との両立を図ることに加えて、「利用者における利便性」の確保との両立も図ることが重要である旨が追記されました。
また、指定事業者が、利用者が第三者サービスとの接続、他 OS との相互運用、またはデータ移転の選択を行う際に、不必要な恐怖心や不安感を与えるような表示を行うことは、利用者による第三者のサービスとの接続等を妨害する行為とみなされ得る旨が明確化されるなど、ODBCの意見・提案が的確に反映されております。

指針案に寄せられた意見に対する公正取引委員会事務局の考え方においても、ODBCが提出した大半の意見・提案に対して、その趣旨も踏まえてスマホソフトウェア競争促進法を運用する旨が示されていることから、ODBCがパブリック・コメント手続において提出した意見・提案はほぼ受け入れられたものと理解しておりますが、本年12月の施行後の実際の法執行において具体的にどこまでこれらが反映されていくのか、引き続き注視していきたいと思います。

ODBCといたしましては、今後とも、スマホソフトウェア競争促進法の円滑かつ適切な運用に向けた協力などを通じて、安全かつ信頼性の高いデジタルサービスを消費者が自由に選択できる環境の整備に貢献すべく、オープンで公平なデジタルエコシステムの育成に取り組んでまいります。

以　上

団体概要
オープンデジタルビジネスコンソーシアム（ODBC）は、2025年5月14日に設立された業界横断型の非営利団体です。相互運用性の促進とオープンなデジタルエコシステムの育成を通じ、消費者が安全かつ自由にサービスを選択できる環境の実現を目指しています。

本件に関するお問い合わせ
ODBC事務局（GR Japan株式会社 内）
E-mail：opendigital@grcompany.com