ODBC主催シンポジウム開催報告　「オープンで自由なモバイル市場への道筋」

Open Digital Business Consortium（ODBC）は、ホワイトペーパー「オープンで自由なモバイル市場への道筋」の公表を記念し、シンポジウム「オープンで自由なモバイル市場への道筋」を開催しました。規制当局、産業界、有識者が参加し、スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法／MSCA）の施行後の状況を踏まえながら、相互運用性（Interoperability）、データポータビリティ、競争促進、消費者利益、そして今後の制度運用上の課題について議論を行いました。

第1部では、ODBCが実施した消費者調査結果を紹介するとともに、スマホ新法施行後の最新動向について講演を行いました。第2部では、「オープンで自由なモバイル市場の価値と今後の展望」をテーマにパネルディスカッションを実施し、市場における相互運用性の価値や今後の制度運用のあり方について幅広い意見交換を行いました。

開催概要

• 日時：2026年8月21日（金）15:00～18:00
• 会場：東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンス
• 形式：会場開催／オンライン配信
• 主催：Open Digital Business Consortium（ODBC）
• 後援：一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）

プログラム

開会挨拶・ODBCホワイトペーパーの紹介

ODBCホワイトペーパー「オープンで自由なモバイル市場への道筋」の主要メッセージを紹介しました。ホワイトペーパーでは、相互運用性とデータポータビリティが、利用者の選択肢拡大、公正な競争の促進、そしてイノベーション創出の基盤となることを提言しています。

講演「MSCAの執行状況」

登壇者：鈴木 健太（公正取引委員会 官房参事官（デジタル担当））

鈴木氏からは、スマホ新法施行後の状況について、代替アプリストアの参入、外部決済およびステアリング（リンクアウト）の利用拡大、アプリストア手数料の一部引下げ、データポータビリティの改善などの進展が紹介されました。

また、OS機能の相互運用性に関する事業者からのリクエストが増加していることも共有されました。一方で、多くの課題が依然として残されており、制度の実効性を高めるためには継続的な情報提供やエビデンスの収集が重要であることが強調されました。

パネルディスカッション

テーマ

「オープンで自由なモバイル市場の価値と今後の展望」

パネルディスカッションでは、互運用性がもたらす価値、欧州デジタル市場法（DMA）の実施状況、競争促進とセキュリティ・プライバシーとの両立、そして今後の制度運用のあり方について議論を行いました。

議論では、相互運用性の向上により、異なるデバイスやサービス間の連携が促進され、利用者体験の向上や新たなサービス・製品開発につながる可能性が共有されました。

また、欧州におけるDMAの実施状況や、インターオペラビリティ確保に向けた取組についても紹介されました。NFCや近接接続機能などの分野で一定の進展が見られる一方、制度執行のさらなる実効性向上が求められていることも議論されました。

さらに、競争促進とセキュリティ・プライバシー保護を両立させる重要性が確認されました。セキュリティを理由として競争が不必要に制限されるべきではない一方で、利用者保護を確保するための適切な対応も必要であるとの認識が共有されました。また、透明性の高いルールと客観的な基準に基づく制度運用の重要性や、利用者情報の透明性確保に向けた取組についても紹介されました。

登壇者

開会挨拶・ODBCホワイトペーパーの紹介

• 黒田 岳士（ODBC 代表理事）

講演

• 鈴木 健太（公正取引委員会 官房参事官（デジタル担当））

パネルディスカッション

モデレーター

• 伊永 大輔（東北大学大学院法学研究科 教授）

パネリスト

• 鈴木 健太（公正取引委員会 官房参事官（デジタル担当））
• Kelsey Chang（Garmin Corporation Principal Asia Legal Counsel）
• Ruxandra Popa（Coalition for Open Digital Ecosystems（CODE） Executive Director）
• 岸原 孝昌（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 専務理事）
• 松田 世里奈（阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士）

閉会挨拶

• 篠澤 康夫（ODBC 副代表理事）

主な論点・今後の課題

シンポジウムを通じて、今後の課題として以下の点が共有されました。

• 相互運用性に関するユースケースやエビデンスのさらなる蓄積
• 制度を活用した事業者からのリクエスト提出の促進
• 消費者認知の向上
• 行政と産業界の継続的な対話
• エビデンスに基づく制度運用

また、相互運用性とデータポータビリティは、消費者の選択の自由、公正な競争、そしてイノベーションを促進するための重要な基盤であることが改めて確認されました。

今後も、産業界、学術界、消費者団体、行政機関などの関係者が連携しながら、市場で生じている課題を共有し、よりオープンで競争的なモバイル市場の実現に向けた取組を進めていくことの重要性が確認されました。

ホワイトペーパーの詳細は下記PDFよりご覧ください。
ホワイトペーパの概要
ホワイトペーパー